有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,295百万円は、「繰延税金資産」604百万円、「その他」691百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収入金」に表示していた6,133百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「受取保険金」0百万円、「その他」14百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「環境対策引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「環境対策引当金戻入額」に表示していた15百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
3 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた233百万円は、「シンジケートローン手数料」9百万円、「その他」223百万円として組み替えている。
4 前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」に表示していた70百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
5 前連結会計年度において、区分掲記していた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた2百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△607百万円及び「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた201百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えている。