有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「販売用不動産」に表示していた880百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた50百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「販売用不動産」に表示していた880百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた50百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。