有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として緩やかな景気回復基調を続けたものの、先行きについては、米国新政権の保護主義的な政策、並びに、中国やアジア新興国等の景気減速などにより、経済全般への影響が懸念される。
国内建設市場においては、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に明るさが見られ、公共投資の動きは底堅く、堅調な受注環境が続いた一方で、今後に関しては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなかで、労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,178億円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は54億円(前連結会計年度比17.8%減)、経常利益は50億円(前連結会計年度比16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(前連結会計年度比28.3%減)となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、完成工事高は669億円(前連結会計年度比0.9%減)、セグメント利益は40億円(前連結会計年度比9.5%減)となった。
(建築事業)
建築事業については、完成工事高は495億円(前連結会計年度比4.9%減)、セグメント利益は33億円(前連結会計年度比7.3%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は12億円(前連結会計年度比27.5%増)、セグメント利益は1億円(前連結会計年度比27.5%増)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び未成工事受入金の増加並びに売上債権の減少等により113億円の資金増加(前連結会計年度は42億円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出等により7億円の資金減少(前連結会計年度は7億円の資金減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により4億円の資金減少(前連結会計年度は36億円の資金減少)となった。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は100億円増加し、246億円(前連結会計年度比69.3%増)となった。