有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有価証券」に表示していた1,512百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた1,294百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」及び「設計料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」に表示していた84百万円及び「設計料」に表示していた73百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」△58百万円、「その他」70百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有価証券」に表示していた1,512百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払法人税等」に表示していた1,294百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」及び「設計料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」に表示していた84百万円及び「設計料」に表示していた73百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」△58百万円、「その他」70百万円として組み替えている。