有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた690百万円は、「販売用不動産」401百万円、「その他」288百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「流動資産」の「未成工事支出金等」に含めていた「開発事業等支出金等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金等」に表示していた2,374百万円は、「未成工事支出金等」2,319百万円、「開発事業等支出金等」55百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において、「流動負債」の「未成工事受入金」に含めていた「開発事業等受入金」は、開発事業等売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとしたが、重要性が乏しいため、「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未成工事受入金」に表示していた8,406百万円は、「未成工事受入金」8,347百万円、「その他」59百万円として組み替えている。
4 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,056百万円は、「短期借入金」122百万円、「未払法人税等」742百万円及び「その他」2,191百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた295百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「設計料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた150百万円は、「為替差損」9百万円、「設計料」26百万円及び「その他」114百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事支出金等の増減額」に含めていた「開発事業等支出金等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事支出金等の増減額」に表示していた△355百万円は、「未成工事支出金等の増減額」△339百万円、「開発事業等支出金等の増減額」△15百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事受入金の増減額」に含めていた「開発事業等受入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事受入金の増減額」に表示していた2,372百万円は、「未成工事受入金の増減額」2,372百万円、「開発事業等受入金の増減額」0百万円として組み替えている。