有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から年度終盤において景気の後退色が鮮明となった。また、国内建設市場においては、引き続き堅調な受注環境で推移したものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のピークアウトもあり、競争環境は厳しくなりつつある。
今後、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要する状況となれば、世界経済にさらなる悪影響を及ぼす可能性があり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市場においても、先行き不透明な状況になっている。
(3) 会社の対処すべき課題等
① 中期経営計画
<中期経営計画の概要>当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年5月に「中期5ヵ年計画」(2019～2023)を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略/投資戦略/経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。

[基 本 戦 略]
◇ 土木・建築事業
・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進
◇ 建築コンシェルジュ事業
・不動産開発機能の拡充と建築事業(基盤)の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進
◇ スマートソリューション事業
・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0(超スマート社会)の実現に向けた多様
なソリューションサービスを提供
◇ 経営基盤
・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
[投 資 戦 略]
投資については、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に100億円(経営基盤40億円、先端技術対応60億円)、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。
[経 営 指 標]

<中期経営計画の進捗状況>◇ 土木・建築事業
基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、また建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。
◇ 建築コンシェルジュ事業
不動産開発機能の拡充を図るため、M&Aで総合不動産会社の株式会社フォーユーをグループ会社化し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。
◇ スマートソリューション事業
防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「e-Box」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「e-Stand」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「e-Sense」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。
◇ 経営基盤
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進においては、DX推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。既に、『ぶっ飛びしまプロジェクト』と題して「飛島建設アクセラレーター2019」を開始し、多くのスタートアップ企業から建設分野に留まらないさまざまな提案を受け、一部の企業と協業に向け協議している。引き続きオープンイノベーションによって、全く新しい価値を創造するための共創を推進していく。
② 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を下記のとおり徹底している。
<内勤部門>原則、在宅でのテレワークとする。出勤しなければならない場合は、勤務前の体温計測(37.5度以上の発熱の場合、出社を見合わせ)、感染リスク低減のためマスク着用、フレックスタイム制による時差出勤等を実施する。
<外勤部門(作業所)>工事にあたっては、感染防止を最大限実施し、関係者並びに従業員の健康に配慮していく。
<内外勤共通>不急の会議・研修・出張・懇親会等を中止又は延期するとともに、従来から導入済のオンラインシステムを活用する。