有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、社会活動が一段と正常化へ向かい、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、明るい兆しが見え始めたものの、ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、景気の回復に足踏みがみられる状況となった。国内建設市場においては、労務費・資機材の価格高騰が続いたものの、建設投資は前年と比較して増加傾向となり、比較的堅調に推移した。
今後の我が国経済の見通しについては、地政学的リスクに起因した不安定な国際情勢やエネルギーコストの高止まり等に伴う景気への影響が懸念される。国内建設市場においては、地震や自然災害等への対応を背景とした国土強靭化施策の推進等により引き続き堅調に推移するものと予想しているが、建設コストの上昇やゼロ金利が解除されたことなどに伴う企業の投資意欲への影響を注視する必要があるほか、技能労働者の減少や時間外労働上限規制への対応が課題となっている。
(3) 会社の対処すべき課題等
建設業界においては、少子・高齢化社会の到来を背景とした建設投資の縮小や労働人口の減少・高齢化が避けられず、これらへの対応が継続的な課題となっている。また、社会的な要請として、コーポレートガバナンスの強化や脱炭素を始めとしたサステナブルな社会の実現への貢献が求められている。
当社グループが発展を続けていくためには、社会に求められる「なくてはならない企業」への持続的な変化が必要であり、また多様化する社会課題に迅速かつ機動的に対応するため、事業領域の拡充も必要となっている。
このような状況のもと、グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンを策定した。
将来のグループの目指す姿とその行動指針を「ブランド・ストーリー」「バリュー」として全てのステークホルダーの皆様と共有し、またその目指す姿の実現に向けた戦略の方向性を「目指すべき姿」として明確化することにより、これまでの『建設技術でインフラを造り・守る建設会社』から『イノベーションで建設業を創り・育てる建設会社』への進化を目指していく。