法人税等調整額
連結
- 2018年3月31日
- -5億200万
- 2019年3月31日
- 5億6300万
個別
- 2018年3月31日
- -5億1000万
- 2019年3月31日
- 5億6800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外損益は、201百万円の損失(前連結会計年度は455百万円の損失)となり、経常利益は、計画値6,900百万円に対し1.7%増の7,019百万円(前連結会計年度比10.0%減)となった。なお、売上高経常利益率は5.4%(前連結会計年度比0.5ポイント減)、総資産経常利益率は6.6%(前連結会計年度比1.2ポイント減)となった。2019/06/28 9:53
特別損益は、一部遊休資産の除却損等により167百万円の損失(前連結会計年度は1,161百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税1,225百万円(前連結会計年度は1,109百万円)、前連結会計年度において回収可能性の見直し等により計上した繰延税金資産を、スケジューリングに従い回収、取崩しを行ったこと等により法人税等調整額563百万円(前連結会計年度は△502百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値5,000百万円に対し1.4%増の5,071百万円(前連結会計年度比15.8%減)となった。
新たにスタートした「中期5ヵ年計画」(2019~2023)の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。