純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、支払手形・工事未払金等41億円の減少、未成工事受入金15億円の減少等並びに長期から短期への振替えを除いた借入金174億円の純増、主として新規連結子会社取得に伴う開発事業等受入金16億円の増加及び預り金37億円の増加等により、前連結会計年度末比163億円増の895億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円の計上及び2019年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比18億円増の382億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.3ポイント減の29.9%となった。

2020/02/14 9:00

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)1 取引の概要当社は、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。2 信託に残存する当社の株式第2四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式107千株を取得している。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は107千株である。

2020/02/14 9:00

#3 長期借入金に関する注記

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2020/02/14 9:00