文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の影響が懸念されたが、各種の景気対策もあり、予想されたほどの影響もなく、引き続き緩やかな景気回復基調が続いた。
また、国内建設市場においては、都市部の民間設備投資を中心として引き続き堅調な受注環境で推移したが、各地で相次ぐ自然災害により、先行き不透明な状況が続いた。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、投資支出の増加等による現金預金56億円の減少等及び受取手形・完成工事未収入金等128億円の増加、短期資金運用による有価証券19億円の増加、主として新規連結子会社取得に伴う販売用不動産15億円、開発事業等支出金等24億円の増加、未収消費税等の計上等による流動資産その他31億円の増加等これらに起因する流動資産の増加並びに有形固定資産20億円の増加等に起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比182億円増の1,278億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等41億円の減少、未成工事受入金15億円の減少等並びに長期から短期への振替えを除いた借入金174億円の純増、主として新規連結子会社取得に伴う開発事業等受入金16億円の増加及び預り金37億円の増加等により、前連結会計年度末比163億円増の895億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円の計上及び2019年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比18億円増の382億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.3ポイント減の29.9%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は983億円(前年同四半期連結累計期間比3.9%増)、営業利益は50億円(前年同四半期連結累計期間比0.2%減)、経常利益は48億円(前年同四半期連結累計期間比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億円(前年同四半期連結累計期間比14.7%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は564億円(前年同四半期連結累計期間比2.0%減)、セグメント利益は51億円(前年同四半期連結累計期間比16.6%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、顧客基盤の拡充に向けた人員増強による一時的な固定費の増加等により、完成工事高は370億円(前年同四半期連結累計期間比3.6%増)、セグメント利益は14億円(前年同四半期連結累計期間比26.0%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、新たに連結子会社を取得したことに加え、これに伴う費用の発生等により、開発事業等売上高は49億円(前年同四半期連結累計期間比261.6%増)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比42.7%減)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は456百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。