四半期報告書-第76期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いた。
また、国内建設市場においては、都市部を中心とした民間設備投資に明るさが見られる等、堅調な受注環境が続いた一方、東京オリンピック・パラリンピックの準備の本格化に伴う建設コスト上昇等の懸念事項を残している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、工事の進捗に伴う受取手形・完成工事未収入金等72億円及び未成工事支出金等12億円の増加、未収消費税等の計上等による流動資産その他34億円の増加並びに現金預金69億円の減少等により、前連結会計年度末比51億円増の1,070億円となった。
負債は、短期借入金52億円及び預り金19億円の増加並びに支払手形・工事未払金等20億円及び前連結会計年度の未払消費税等の納付等による流動負債その他19億円の減少等により、前連結会計年度末比19億円増の720億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億円の計上等により、前連結会計年度末比31億円増の349億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増の32.7%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は946億円(前年同四半期連結累計期間比3.2%増)、営業利益は50億円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)、経常利益は52億円(前年同四半期連結累計期間比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、豊富な手持ち工事が順調に推移し、完成工事高は575億円(前年同四半期連結累計期間比11.4%増)、セグメント利益は44億円(前年同四半期連結累計期間比1.3%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、繰越工事が順調に推移したものの、新規工事の工事着手が前年同四半期と比べ少なかったこと等もあり、完成工事高は357億円(前年同四半期連結累計期間比8.4%減)、セグメント利益は19億円(前年同四半期連結累計期間比27.8%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、主に連結子会社数の増加等に伴い、子会社収益が当該報告セグメントに加算されたこと等により、開発事業等売上高は13億円(前年同四半期連結累計期間比29.4%増)、セグメント利益は2億円(前年同四半期連結累計期間比52.8%増)となった。
今後の我が国経済の見通しについては、引き続き緩やかな景気回復が予想されるものの、米中貿易摩擦等のリスクに伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による経済全般への影響が懸念される。
国内建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピックの準備の本格化に伴う建設コスト上昇等の懸念事項を残している。
当社グループとしては、引き続き「中期3ヵ年計画(2017～2019年度)」の戦略を着実に実行し、中長期的な企業変革を推進していく。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は364百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。