四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いた。
また、国内建設市場においては、都市部を中心とした民間設備投資に明るさが見られる等、堅調な受注環境が続いている。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、有価証券28億円及び未収消費税の計上等による流動資産その他17億円の増加並びに現金預金37億円及び受取手形・完成工事未収入金等43億円の減少等により、前連結会計年度末比29億円減の989億円となった。
負債は、未成工事受入金10億円及び預り金15億円の増加並びに支払手形・工事未払金等49億円及び前連結会計年度の未払消費税の納付等による流動負債その他14億円の減少等により、前連結会計年度末比41億円減の659億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億円の計上等により、前連結会計年度末比12億円増の330億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント増の33.4%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は601億円(前年同四半期連結累計期間比3.1%増)、営業利益は21億円(前年同四半期連結累計期間比22.2%減)、経常利益は23億円(前年同四半期連結累計期間比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億円(前年同四半期連結累計期間比18.5%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、豊富な手持ち工事が順調に推移し、完成工事高は361億円(前年同四半期連結累計期間比6.9%増)、セグメント利益は、本社機能強化に伴う一般管理費の増加等もあり20億円(前年同四半期連結累計期間比9.1%減)となった。
(建築事業)
建築事業については、繰越工事が順調に推移したものの、新規工事の工事着手が前年同四半期と比べ少なかったこと等もあり、完成工事高は231億円(前年同四半期連結累計期間比2.6%減)、セグメント利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比31.6%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、主に連結子会社数の増加等に伴い、子会社収益が当該報告セグメントに加算されたこと等により、開発事業等売上高は8億円(前年同四半期連結累計期間比15.4%増)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比6.2%増)となった。
今後の我が国経済の見通しについては、引き続き緩やかな景気回復が予想されるものの、米中貿易摩擦等のリスクに伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による経済全般への影響が懸念される。
国内建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなか、相次ぐ大規模な自然災害の影響等により、建設コスト上昇等の懸念事項を残している。
当社グループとしては、引き続き「中期3ヵ年計画(2017～2019年度)」の戦略を着実に実行し、中長期的な企業変革を推進していく。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、185億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比較して未収入金の増加及び未払消費税等の減少等の資金減少項目はあるものの、主に工事代金の回収等による売上債権42億円の減少(前年同四半期連結累計期間は70百万円の増加)及び未成工事受入金10億円の増加(前年同四半期連結累計期間は32億円の減少)等といった資金増加項目により2億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は74億円の資金減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う有価証券の取得による支出68億円(前年同四半期連結累計期間は25億円)及び同有価証券の償還による収入55億円(前年同四半期連結累計期間は25億円)等により17億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は9億円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額7億円(前年同四半期連結累計期間は5億円)等により6億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は22百万円の資金減少)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は228百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。