四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢や歴史的な円安に伴い資源価格が高騰するなど、依然として厳しい状況が続いた。また、国内建設市場においても、資機材価格への影響等が見られ、厳しい状況が続いた。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金30億円の増加、工事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等32億円の減少及びJV工事出資金他社出資分の回収等による流動資産その他13億円の減少等により、前連結会計年度末比23億円減の1,122億円となった。
負債は、長期借入金12億円の減少等により、前連結会計年度末比22億円減の685億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億円の計上及び2022年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比1億円減の437億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント増の39.0%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は296億円(前年同四半期連結累計期間比5.7%増)、営業利益は12億円(前年同四半期連結累計期間比33.9%増)、経常利益は13億円(前年同四半期連結累計期間比49.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比27.3%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は160億円(前年同四半期連結累計期間比9.0%増)、セグメント利益は11億円(前年同四半期連結累計期間比38.7%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は112億円(前年同四半期連結累計期間比6.7%増)、セグメント利益は5億円(前年同四半期連結累計期間比38.8%増)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱うグループ子会社の販売時期の相違等により、開発事業等売上高は23億円(前年同四半期連結累計期間比15.3%減)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比44.0%減)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は198百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。