有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
また、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響額については軽微であると認識しているが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に土木工事の完成工事高が減少したことが影響し、計画値140,000百万円に対し3.7%減の134,859百万円(前連結会計年度比4.7%増)となった。
売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの、土木工事の一部で採算性が向上したこと等により16,428百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、販売費及び一般管理費8,580百万円(前連結会計年度は7,263百万円)を控除し、営業利益は、計画値7,100百万円を確保し、10.5%増の7,848百万円(前連結会計年度比8.7%増)となった。
営業外損益は、466百万円の損失(前連結会計年度は201百万円の損失)となり、経常利益は、計画値6,600百万円に対し11.8%増の7,382百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。なお、売上高経常利益率は5.5%(前連結会計年度比0.1ポイント増)、総資産経常利益率は6.4%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となった。
特別損益は、30百万円の利益(前連結会計年度は167百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税1,581百万円(前連結会計年度は1,225百万円)、法人税等調整額714百万円(前連結会計年度は563百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値4,400百万円に対し16.1%増の5,109百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。
今後とも「中期5ヵ年計画」(2019～2023)の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は77,624百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益は8,149百万円(前連結会計年度比31.0%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、手持工事の施工が順調に推移したものの、顧客基盤の拡充に向けた人員補強等に伴う一時的な固定費の増加等により、完成工事高は50,088百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1,746百万円(前連結会計年度比36.7%減)となった。
土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。
(開発事業等)
開発事業等については、連結子会社の新規取得等により、開発事業等売上高は7,146百万円(前連結会計年度比280.0%増)、セグメント利益は242百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
① 受注実績
(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
② 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 売上高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第76期 請負金額10億円以上の主なもの
第77期 請負金額10億円以上の主なもの
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第76期
第77期
④ 手持高(2020年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題等 ①中期経営計画」にそれぞれ記載のとおりである。
(2) 財政状態
総資産は、主に建築完成工事高の増加等による受取手形・完成工事未収入金等3,918百万円の増加及び連結子会社の新規取得等による販売用不動産1,135百万円、開発事業等支出金等4,482百万円、有形固定資産2,260百万円の各増加並びに未収消費税等の計上等による流動資産その他2,033百万円の増加等により、前連結会計年度末比12,217百万円増の121,804百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、70,218百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、30,238百万円(前連結会計年度比13.0%増)となった。
主な増加要因は、完成工事未収入金の増加等によるものである。
(開発事業等)
開発事業等については、21,143百万円(前連結会計年度比69.3%増)となった。
主な増加要因は、連結子会社の新規取得等によるものである。
負債は、JV工事代金受入れの増加等による預り金5,705百万円の増加並びに支払手形・工事未払金等4,085百万円の減少及び未成工事受入金3,005百万円の減少等により、前連結会計年度末比9,154百万円増の82,330百万円となった。なお、有利子負債残高は19,897百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の0.5倍となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円の計上及び2019年3月期株式配当金962百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,062百万円増の39,473百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント減の32.4%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の資金減少(前連結会計年度は4,164百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上7,413百万円及び預り金の増加5,689百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加3,905百万円、開発事業等支出金等の増加1,946百万円、未収消費税等の増加1,884百万円及び仕入債務の減少4,085百万円、未成工事受入金の減少3,005百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比5.2ポイント減の△2.0%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の資金減少(前連結会計年度は1,233百万円の資金減少)となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,054百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,372百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円の資金増加(前連結会計年度は721百万円の資金減少)となった。主な内訳は、季節資金の調達による短期借入金の純増5,037百万円及び配当金の支払額962百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は36百万円増加し、23,050百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
(財政政策)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはコミットメントライン、リボルビングラインによる借入れでそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。
なお、次期においてタームローン契約及びコミットメントライン契約の終了期日を迎えるが、資金調達については、引き続き基本方針に基づいて対応していく予定である。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる主なものは、以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出する上で、当社グループ自らが一定の仮定を置き最善の見積りを行っている。
(重要な収益及び費用の計上基準)
当社グループの完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当該連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っているが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。建設工事は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素があることから、将来の損益は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の工事損益悪化等も、将来損益の変動要素である。
(工事損失引当金)
当社グループでは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を工事損失引当金として計上している。損失見込額算出については、現在入手可能な情報、条件等を算出基礎としており、当該算出基礎にはさまざまな見積り等の要素があることから、将来の損失は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する想定外の工事の追加損失等も、将来損失の変動要素である。
(繰延税金資産)
当社グループでは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、今後の事業計画や将来減算一時差異の解消スケジュール等をもとに、いわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得等の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社グループの経営環境が悪化することによる課税所得等の大幅な見積り変動も、繰延税金資産の計上額の変動要素である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
また、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響額については軽微であると認識しているが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に土木工事の完成工事高が減少したことが影響し、計画値140,000百万円に対し3.7%減の134,859百万円(前連結会計年度比4.7%増)となった。
売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの、土木工事の一部で採算性が向上したこと等により16,428百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、販売費及び一般管理費8,580百万円(前連結会計年度は7,263百万円)を控除し、営業利益は、計画値7,100百万円を確保し、10.5%増の7,848百万円(前連結会計年度比8.7%増)となった。
営業外損益は、466百万円の損失(前連結会計年度は201百万円の損失)となり、経常利益は、計画値6,600百万円に対し11.8%増の7,382百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。なお、売上高経常利益率は5.5%(前連結会計年度比0.1ポイント増)、総資産経常利益率は6.4%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となった。
特別損益は、30百万円の利益(前連結会計年度は167百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税1,581百万円(前連結会計年度は1,225百万円)、法人税等調整額714百万円(前連結会計年度は563百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値4,400百万円に対し16.1%増の5,109百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。
今後とも「中期5ヵ年計画」(2019～2023)の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は77,624百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益は8,149百万円(前連結会計年度比31.0%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、手持工事の施工が順調に推移したものの、顧客基盤の拡充に向けた人員補強等に伴う一時的な固定費の増加等により、完成工事高は50,088百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1,746百万円(前連結会計年度比36.7%減)となった。
土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。
(開発事業等)
開発事業等については、連結子会社の新規取得等により、開発事業等売上高は7,146百万円(前連結会計年度比280.0%増)、セグメント利益は242百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 土木事業 | 86,451 | 59,969( 30.6%減) |
| 建築事業 | 68,105 | 50,803( 25.4%減) |
| 開発事業等 | ― | ― |
| 合計 | 154,556 | 110,772( 28.3%減) |
(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 土木事業 | 79,216 | 77,624( 2.0%減) |
| 建築事業 | 47,769 | 50,088( 4.9%増) |
| 開発事業等 | 1,880 | 7,146(280.0%増) |
| 合計 | 128,866 | 134,859( 4.7%増) |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
| 国土交通省 | 13,429百万円 | 10.4% |
当連結会計年度
| 該当なし |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期 施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち施工高 | |||||||||
| (%) | (百万円) | |||||||||
| 第76期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建設事業 | 土木工事 | 135,909 | 83,477 | 219,386 | 76,563 | 142,823 | 0.3 | 424 | 76,851 |
| 建築工事 | 34,536 | 67,206 | 101,742 | 45,594 | 56,147 | 0.8 | 437 | 45,517 | ||
| 計 | 170,445 | 150,683 | 321,128 | 122,158 | 198,970 | 0.4 | 862 | 122,368 | ||
| 開発事業等 | ― | 968 | 968 | 968 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 170,445 | 151,652 | 322,097 | 123,127 | 198,970 | ― | ― | ― | ||
| 第77期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設事業 | 土木工事 | 142,823 | 57,987 | 200,810 | 74,622 | 126,187 | 0.2 | 259 | 74,458 |
| 建築工事 | 56,147 | 47,749 | 103,896 | 47,840 | 56,055 | 0.5 | 306 | 47,709 | ||
| 計 | 198,970 | 105,736 | 304,707 | 122,463 | 182,243 | 0.3 | 566 | 122,167 | ||
| 開発事業等 | ― | 983 | 983 | 983 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 198,970 | 106,720 | 305,690 | 123,447 | 182,243 | ― | ― | ― | ||
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第76期 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 11.2 | 88.8 | 100 |
| 建築工事 | 30.7 | 69.3 | 100 | ||
| 第77期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 35.1 | 64.9 | 100 |
| 建築工事 | 25.5 | 74.5 | 100 | ||
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 第76期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建設事業 | 土木工事 | 66,400 | 10,162 | 76,563 |
| 建築工事 | 7,660 | 37,934 | 45,594 | ||
| 計 | 74,061 | 48,096 | 122,158 | ||
| 開発事業等 | ― | 968 | 968 | ||
| 合計 | 74,061 | 49,065 | 123,127 | ||
| 第77期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設事業 | 土木工事 | 61,969 | 12,653 | 74,622 |
| 建築工事 | 9,464 | 38,375 | 47,840 | ||
| 計 | 71,434 | 51,029 | 122,463 | ||
| 開発事業等 | ― | 983 | 983 | ||
| 合計 | 71,434 | 52,013 | 123,447 | ||
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第76期 請負金額10億円以上の主なもの
| 国土交通省 | 宮古盛岡横断道路 岩井地区トンネル工事 | |
| 京築地区水道企業団 | 平成28年度起工第5号 横瀬浄水場築造土木・建築工事 | |
| 東ティモール民主共和国公共事業運輸通信省 | コモロ川上流新橋建設計画 | |
| 東京建物株式会社・日本土地建物株式会社 | Brillia Tower八王子 新築工事 | |
| 安田不動産株式会社 | (仮称)日本橋浜町3-20計画新築工事 |
第77期 請負金額10億円以上の主なもの
| 国土交通省 | 国道106号 小山田地区道路工事 | |
| 国土交通省 | 旭川十勝道路 富良野市 新富良野大橋B橋上部工事 | |
| 八王子市 | 八王子駅北口マルベリーブリッジ西放射線延伸工事 | |
| 高槻市 | 高槻市役所本館耐震改修事業 | |
| 宮若市 | 宮若市新庁舎建設工事 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第76期
| 国土交通省 | 13,206百万円 | 10.7% |
第77期
| 該当なし |
④ 手持高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 建設事業 | 土木工事 | 73,189 | 52,997 | 126,187 |
| 建築工事 | 13,296 | 42,758 | 56,055 | |
| 計 | 86,486 | 95,756 | 182,243 | |
| 開発事業等 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 86,486 | 95,756 | 182,243 | |
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 地方共同法人日本下水道事業団 | 石巻市石巻港排水ポンプ場他2施設復興建設工事その2 | 2020年12月完成予定 | ||
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線、ニセコトンネル他 | 2022年3月完成予定 | ||
| 東京都 | 芝浦水再生センター導水渠立坑設置工事 | 2021年1月完成予定 | ||
| 防衛省 | 都城(30補)隊庁舎等整備工事 | 2023年3月完成予定 | ||
| サンヨーホームズ株式会社 | (仮称)ひたち野うしく駅直結シニアPJ新築工事 | 2020年11月完成予定 |
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題等 ①中期経営計画」にそれぞれ記載のとおりである。
(2) 財政状態
総資産は、主に建築完成工事高の増加等による受取手形・完成工事未収入金等3,918百万円の増加及び連結子会社の新規取得等による販売用不動産1,135百万円、開発事業等支出金等4,482百万円、有形固定資産2,260百万円の各増加並びに未収消費税等の計上等による流動資産その他2,033百万円の増加等により、前連結会計年度末比12,217百万円増の121,804百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、70,218百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、30,238百万円(前連結会計年度比13.0%増)となった。
主な増加要因は、完成工事未収入金の増加等によるものである。
(開発事業等)
開発事業等については、21,143百万円(前連結会計年度比69.3%増)となった。
主な増加要因は、連結子会社の新規取得等によるものである。
負債は、JV工事代金受入れの増加等による預り金5,705百万円の増加並びに支払手形・工事未払金等4,085百万円の減少及び未成工事受入金3,005百万円の減少等により、前連結会計年度末比9,154百万円増の82,330百万円となった。なお、有利子負債残高は19,897百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の0.5倍となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円の計上及び2019年3月期株式配当金962百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,062百万円増の39,473百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント減の32.4%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の資金減少(前連結会計年度は4,164百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上7,413百万円及び預り金の増加5,689百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加3,905百万円、開発事業等支出金等の増加1,946百万円、未収消費税等の増加1,884百万円及び仕入債務の減少4,085百万円、未成工事受入金の減少3,005百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比5.2ポイント減の△2.0%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の資金減少(前連結会計年度は1,233百万円の資金減少)となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,054百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,372百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円の資金増加(前連結会計年度は721百万円の資金減少)となった。主な内訳は、季節資金の調達による短期借入金の純増5,037百万円及び配当金の支払額962百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は36百万円増加し、23,050百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
(財政政策)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはコミットメントライン、リボルビングラインによる借入れでそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。
なお、次期においてタームローン契約及びコミットメントライン契約の終了期日を迎えるが、資金調達については、引き続き基本方針に基づいて対応していく予定である。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる主なものは、以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出する上で、当社グループ自らが一定の仮定を置き最善の見積りを行っている。
(重要な収益及び費用の計上基準)
当社グループの完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当該連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っているが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。建設工事は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素があることから、将来の損益は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の工事損益悪化等も、将来損益の変動要素である。
(工事損失引当金)
当社グループでは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を工事損失引当金として計上している。損失見込額算出については、現在入手可能な情報、条件等を算出基礎としており、当該算出基礎にはさまざまな見積り等の要素があることから、将来の損失は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する想定外の工事の追加損失等も、将来損失の変動要素である。
(繰延税金資産)
当社グループでは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、今後の事業計画や将来減算一時差異の解消スケジュール等をもとに、いわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得等の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社グループの経営環境が悪化することによる課税所得等の大幅な見積り変動も、繰延税金資産の計上額の変動要素である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
