文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済の回復策としてGo To キャンペーン等の実施があったものの、年末に向け感染者が急増し、引き続き今後の経済への影響についての予測が困難な状況が続いている。また、国内建設市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間投資マインドの低下が引き続き見られ、先行き厳しい見通しとなっている。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在における新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績等に与える影響等については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りである。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金13億円の増加、主として土木工事の出来高未収入金の増加等による受取手形・完成工事未収入金等58億円の増加及び不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等21億円の増加等これらに起因する流動資産の増加並びに有形固定資産10億円の増加等に起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比100億円増の1,318億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等59億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金22億円の減少及び前期計上分未払法人税等の納付等による流動負債その他28億円の減少等並びに長期・短期借入金189億円の純増及び未成工事受入金16億円の増加等により、前連結会計年度末比95億円増の919億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億円の計上及び2020年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比5億円増の399億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント減の30.3%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は872億円(前年同四半期連結累計期間比11.3%減)、営業利益は26億円(前年同四半期連結累計期間比47.4%減)、経常利益は23億円(前年同四半期連結累計期間比50.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(前年同四半期連結累計期間比50.2%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、特定工事における進捗遅れ等により、完成工事高は490億円(前年同四半期連結累計期間比13.1%減)、セグメント利益は40億円(前年同四半期連結累計期間比21.2%減)となった。
(建築事業)
建築事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期での着手が遅れた工事があったこと等により、完成工事高は335億円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比91.3%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は47億円(前年同四半期連結累計期間比3.1%減)、セグメント利益は77百万円(前年同四半期連結累計期間比32.8%減)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は483百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。