四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東での新たな紛争の勃発、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等159億円の増加及び未収消費税等の増加等による流動資産その他31億円の増加等並びに現金預金44億円の減少等により、前連結会計年度末比144億円増の1,425億円となった。
負債は、運転資金の借入れ等による借入金203億円の増加等並びに工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金21億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金26億円の減少及び前期末計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他24億円の減少等により、前連結会計年度末比134億円増の958億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円の計上及び2023年3月期株式配当金11億円の支払い等により、前連結会計年度末比9億円増の466億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント減の32.8%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は939億円(前年同四半期連結累計期間比2.5%増)、営業利益は29億円(前年同四半期連結累計期間比3.4%減)、経常利益は25億円(前年同四半期連結累計期間比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円(前年同四半期連結累計期間比5.2%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は483億円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)、セグメント利益は38億円(前年同四半期連結累計期間比7.5%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、資機材価格高騰の影響等があったものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は387億円(前年同四半期連結累計期間比0.8%増)、セグメント利益は14億円(前年同四半期連結累計期間比23.5%増)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は68億円(前年同四半期連結累計期間比37.2%増)、セグメント利益は2億円(前年同四半期連結累計期間比4.3%減)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は609百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。