四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いた。
また、国内建設市場においては、都市部を中心とした民間設備投資に明るさが見られる等、堅調な受注環境が続いたが、東京オリンピック・パラリンピックの準備が進むなか、労務逼迫等による建設コストの上昇等が懸念される。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、新規M&A投資等による現金預金22億円の減少、工事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等79億円の減少及び短期資金運用による有価証券59億円の増加、主として新規連結子会社取得による販売用不動産10億円、開発事業等支出金等24億円の増加、未収消費税等計上等による流動資産その他10億円の増加等これらに起因する流動資産の増加並びに有形固定資産19億円の増加等に起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比24億円増の1,120億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等21億円の減少等及び預り金26億円の増加等これらに起因する流動負債の増加並びに長期借入金20億円の増加等に起因する固定負債の増加により、前連結会計年度末比34億円増の766億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億円の計上及び2019年3月期株式配当金9億円の支払い並びにその他有価証券評価差額金2億円の減少等により、前連結会計年度末比9億円減の354億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント減の31.6%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は286億円(前年同四半期連結累計期間比5.4%減)、営業利益は5億円(前年同四半期連結累計期間比48.0%減)、経常利益は4億円(前年同四半期連結累計期間比64.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億円(前年同四半期連結累計期間比69.6%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、引き続き手持ち工事の進捗が順調に推移し、完成工事高は177億円(前年同四半期連結累計期間比1.3%減)、セグメント利益は10億円(前年同四半期連結累計期間比7.6%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事施工高の伸びが例年に比べ少なく、完成工事高は96億円(前年同四半期連結累計期間比18.4%減)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比69.2%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、新たに連結子会社を取得したことに加え、これに伴う費用の発生により、開発事業等売上高は12億円(前年同四半期連結累計期間比169.3%増)、セグメント損益は1億円の損失(前年同四半期連結累計期間は94百万円の利益)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント損益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は122百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。