四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しているが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続きつつも、ワクチン接種が進展したこと等により感染者数が減少し、年末にかけて景気の持ち直しの動きがみられた。しかし、足元では感染力の強い新たな変異株による感染者の急増や世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足、原油価格等の原材料価格の上昇などにより、先行き不透明な状況となっている。国内建設市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響による国内回帰等により受注競争が激化しており、引き続き先行き厳しい見通しとなっている。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、主として土木工事の出来高未収入金の増加等による受取手形・完成工事未収入金等110億円の増加及び未収消費税等の増加等による流動資産その他12億円の増加等並びに現金預金32億円の減少等により、前連結会計年度末比98億円増の1,314億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等10億円の増加及び借入金145億円の純増等並びに未成工事受入金17億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金33億円の減少及び前期計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他15億円の減少等により、前連結会計年度末比88億円増の889億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円の計上及び2021年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比9億円増の425億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の32.3%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は870億円(前年同四半期連結累計期間比0.3%減)、営業利益は30億円(前年同四半期連結累計期間比13.6%増)、経常利益は28億円(前年同四半期連結累計期間比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円(前年同四半期連結累計期間比27.0%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、前年同期と比べ最盛期を迎えた工事が少ないこと等により、完成工事高は457億円(前年同四半期連結累計期間比6.7%減)、セグメント利益は31億円(前年同四半期連結累計期間比21.7%減)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事が順調に進捗し、完成工事高は357億円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)、セグメント利益は13億円(前年同四半期連結累計期間は1億円の利益)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、保有資産の売却等により、開発事業等売上高は54億円(前年同四半期連結累計期間比15.4%増)、セグメント利益は4億円(前年同四半期連結累計期間比420.7%増)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は735百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。