文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢や歴史的な円安が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の第8波により感染者が急増するなど、依然として不安定な状況が続いた。また、国内建設市場においても、資機材価格への影響等が引き続き見られ、厳しい状況が続いた。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、短期借入金の増加等による現金預金29億円の増加、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等204億円の増加、不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等17億円の増加及び未収消費税等の増加等による流動資産その他10億円の増加等により、前連結会計年度末比268億円増の1,414億円となった。
負債は、季節運転資金の借入れ等による借入金224億円の純増額及び未成工事受入金15億円の増加、預り金11億円の増加等により、前連結会計年度末比259億円増の967億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億円の計上及び2022年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比8億円増の447億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.7ポイント減の31.6%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は916億円(前年同四半期連結累計期間比5.3%増)、営業利益は30億円(前年同四半期連結累計期間比1.1%増)、経常利益は27億円(前年同四半期連結累計期間比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億円(前年同四半期連結累計期間比11.5%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は482億円(前年同四半期連結累計期間比5.4%増)、セグメント利益は35億円(前年同四半期連結累計期間比11.9%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事が順調に進捗したものの、資材価格高騰の影響等があり、完成工事高は384億円(前年同四半期連結累計期間比7.4%増)、セグメント利益は11億円(前年同四半期連結累計期間比18.3%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱うグループ子会社の販売時期の相違等により、開発事業等売上高は49億円(前年同四半期連結累計期間比9.1%減)、セグメント利益は2億円(前年同四半期連結累計期間比34.9%減)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は620百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。