四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いた。
また、国内建設市場においては、都市部の民間設備投資を中心として堅調な受注環境が続いたが、消費増税や各地で相次ぐ風水害により、先行き不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、新規M&A投資等による現金預金94億円の減少等及び受取手形・完成工事未収入金等67億円の増加、短期資金運用による有価証券39億円の増加、主として新規連結子会社取得による販売用不動産18億円、開発事業等支出金等18億円の増加、未収消費税等の計上等による流動資産その他10億円の増加等これらに起因する流動資産の増加並びに有形固定資産19億円の増加等に起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比76億円増の1,172億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等60億円の減少、未成工事受入金13億円の減少等並びに長期から短期への振替えを除いた借入金108億円の純増、主として新規連結子会社取得による開発事業等未払金11億円、開発事業等受入金15億円の増加及び預り金15億円の増加等により、前連結会計年度末比70億円増の802億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億円の計上及び2019年3月期株式配当金9億円の支払い並びにその他有価証券評価差額金2億円の減少等により、前連結会計年度末比5億円増の369億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント減の31.5%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は640億円(前年同四半期連結累計期間比6.4%増)、営業利益は30億円(前年同四半期連結累計期間比45.7%増)、経常利益は29億円(前年同四半期連結累計期間比25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円(前年同四半期連結累計期間比8.3%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は374億円(前年同四半期連結累計期間比3.5%増)、セグメント利益は33億円(前年同四半期連結累計期間比64.9%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事施工高の伸びが例年に比べ少なく、完成工事高は229億円(前年同四半期連結累計期間比0.8%減)、セグメント利益は6億円(前年同四半期連結累計期間比25.6%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、新たに連結子会社を取得したことに加え、これに伴う費用の発生等により、開発事業等売上高は36億円(前年同四半期連結累計期間比321.9%増)、セグメント利益は86百万円(前年同四半期連結累計期間比33.9%減)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ80億円減少し、149億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比較して未収入金の減少等の資金増加項目はあるものの、主に売上債権67億円の増加(前年同四半期連結累計期間は42億円の減少)、新規連結子会社取得による販売用不動産11億円の増加(前年同四半期連結累計期間は0百万円の減少)及び未成工事受入金13億円の減少(前年同四半期連結累計期間は10億円の増加)等といった資金減少項目により104億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期資金運用に伴う有価証券の取得による支出100億円(前年同四半期連結累計期間は68億円)、同有価証券の償還による収入75億円(前年同四半期連結累計期間は55億円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億円(前年同四半期連結累計期間はゼロ)等により34億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額84億円(前年同四半期連結累計期間は1億円)及び長期借入金の返済による支出20億円(前年同四半期連結累計期間は34百万円)等により58億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は6億円の資金減少)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は263百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。