文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価高が続き、依然として不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、工事支出金の増加等による現金預金54億円の減少、工事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等26億円の減少、連結子会社による不動産開発仕掛物件販売等による開発事業等支出金等15億円の減少及びJV工事出資金他社出資分の回収等による流動資産その他19億円の減少等により、前連結会計年度末比120億円減の1,160億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等22億円の減少、工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金30億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金28億円の減少、前期末計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他27億円の減少及び長期借入金15億円の減少等により、前連結会計年度末比118億円減の704億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益7億円の計上及び2023年3月期株式配当金11億円の支払い等により、前連結会計年度末比2億円減の455億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント増の39.2%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は337億円(前年同四半期連結累計期間比13.8%増)、営業利益は11億円(前年同四半期連結累計期間比7.6%減)、経常利益は11億円(前年同四半期連結累計期間比14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円(前年同四半期連結累計期間比13.9%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は157億円(前年同四半期連結累計期間比2.3%減)、セグメント利益は11億円(前年同四半期連結累計期間比1.8%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、資機材価格高騰の影響等により、完成工事高は131億円(前年同四半期連結累計期間比17.2%増)、セグメント利益は3億円(前年同四半期連結累計期間比24.7%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱う連結子会社の物件販売が順調に推移したこと等により、開発事業等売上高は48億円(前年同四半期連結累計期間比109.3%増)、セグメント利益は3億円(前年同四半期連結累計期間比119.1%増)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は184百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。