文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令があり、ステイホームやリモートワークなど、新たな生活様式や勤務形態への転換を迫られた。また、商業施設などへの休業要請等もあり、外出を抑制し内向き志向となったことから、従来の産業構造が大きく変化しつつあり、今後の景気への影響を注視する必要がある。国内建設市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間投資マインドの低下が見られ、先行きは不透明な状況となっている。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績等に与える影響等については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りである。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、工事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等71億円の減少及びJV工事支出金他社出資分の回収等による流動資産その他23億円の減少等により、前連結会計年度末比81億円減の1,136億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等42億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金27億円の減少及び前期末計上分未払法人税等の納付等による流動負債その他18億円の減少等により、前連結会計年度末比77億円減の745億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億円の計上及び2020年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比4億円減の390億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント増の34.4%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は278億円(前年同四半期連結累計期間比2.8%減)、営業利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比42.4%増)、経常利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比64.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円(前年同四半期連結累計期間比81.9%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は176億円(前年同四半期連結累計期間比1.0%減)、セグメント利益は14億円(前年同四半期連結累計期間比35.6%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、事業戦略上の一時的な先行投資等(デジタルトランスフォーメーション等)に伴うコストの増加等により、完成工事高は95億円(前年同四半期連結累計期間比0.8%減)、セグメント損益は1億円の損失(前年同四半期連結累計期間は1億円の利益)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う一部連結子会社の売上高減により、開発事業等売上高は7億円(前年同四半期連結累計期間比43.6%減)、セグメント損益は32百万円の損失(前年同四半期連結累計期間は1億円の損失)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント損益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は127百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。