文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等47億円の増加等並びに現金預金46億円の減少等により、前連結会計年度末比2億円増の1,282億円となった。
負債は、運転資金の借入れ等による借入金141億円の増加等並びに支払手形・工事未払金等30億円の減少、工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金42億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金48億円の減少及び前期末計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他20億円の減少等により、前連結会計年度末比1億円増の825億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円の計上及び2023年3月期株式配当金11億円の支払い等により、前連結会計年度末比37百万円増の457億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同様の35.7%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は612億円(前年同四半期連結累計期間比4.3%増)、営業利益は14億円(前年同四半期連結累計期間比2.8%減)、経常利益は12億円(前年同四半期連結累計期間比11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(前年同四半期連結累計期間比13.4%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が概ね順調に進捗したこと等により、完成工事高は301億円(前年同四半期連結累計期間比5.0%減)、セグメント利益は21億円(前年同四半期連結累計期間比3.3%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、資機材価格高騰の影響があったものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は254億円(前年同四半期連結累計期間比6.7%増)、セグメント利益は6億円(前年同四半期連結累計期間比31.7%増)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱う連結子会社の物件販売が順調に推移したこと等により、開発事業等売上高は56億円(前年同四半期連結累計期間比80.9%増)、セグメント利益は3億円(前年同四半期連結累計期間比122.3%増)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、153億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比較して税金等調整前四半期純利益の計上13億円(前年同四半期連結累計期間は13億円の計上)、販売用不動産の減少11億円(前年同四半期連結累計期間は4億円の減少)、未収入金の減少13億円(前年同四半期連結累計期間は14億円の減少)等といった資金増加項目はあるものの、主に立替工事の増加等による売上債権の増加46億円(前年同四半期連結累計期間は83億円の増加)、未収消費税等の増加19億円(前年同四半期連結累計期間は12億円の増加)、仕入債務の減少32億円(前年同四半期連結累計期間は3億円の減少)、工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金の減少42億円(前年同四半期連結累計期間は2億円の減少)、JV工事代金の他社配分等による預り金の減少48億円(前年同四半期連結累計期間は9億円の減少)、前期末計上分の納付等による未払消費税等の減少19億円(前年同四半期連結累計期間は1億円の増加)等といった資金減少項目等により176億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は68億円の資金減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億円(前年同四半期連結累計期間は1億円)、有形固定資産の売却による収入4億円(前年同四半期連結累計期間は6百万円)、無形固定資産の取得による支出1億円(前年同四半期連結累計期間は72百万円)等により64百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は6億円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、季節運転資金の借入れ等による短期借入金の純増額139億円(前年同四半期連結累計期間は132億円)、シンジケーション方式タームローンのリファイナンス等による長期借入れによる収入117億円(前年同四半期連結累計期間は4億円)及び長期借入金の返済による支出117億円(前年同四半期連結累計期間は13億円)等により128億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は113億円の資金増加)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は378百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。