四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しているが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化したものの、感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出される等、断続的に経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においても、海外市場の停滞に伴う国内回帰の動きもあり、競争が激化しつつあり、先行き厳しい見通しとなっている。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金37億円の減少、工事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等73億円の減少及び不動産開発物件の売却等による開発事業等支出金等16億円の減少等により、前連結会計年度末比124億円減の1,091億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等16億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金33億円の減少、前期末計上分未払法人税等の納付等による流動負債その他16億円の減少及び長期・短期借入金53億円の減少等により、前連結会計年度末比121億円減の678億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億円の計上及び2021年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比2億円減の413億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント増の37.9%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は280億円(前年同四半期連結累計期間比0.5%増)、営業利益は9億円(前年同四半期連結累計期間比12.3%増)、経常利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円(前年同四半期連結累計期間比20.1%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、前年同期と比べ最盛期を迎えた工事が少ないこと等により、完成工事高は147億円(前年同四半期連結累計期間比16.3%減)、セグメント利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比42.0%減)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事が順調に進捗し、完成工事高は105億円(前年同四半期連結累計期間比10.2%増)、セグメント利益は3億円(前年同四半期連結累計期間は1億円の損失)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱うグループ子会社の物件販売が進んだこと等により、開発事業等売上高は27億円(前年同四半期連結累計期間比288.5%増)、セグメント利益は3億円(前年同四半期連結累計期間は32百万円の損失)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は206百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。