文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナの動きが加速したものの、ウクライナ情勢や歴史的な円安が続くなど、依然として不安定な状況が続いた。また、国内建設市場においても、資機材価格への影響等が引き続き見られ、厳しい状況が続いた。
当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019～2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、短期借入金の増加等による現金預金38億円の増加及び立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等84億円の増加等により、前連結会計年度末比113億円増の1,259億円となった。
負債は、季節運転資金の借入れ等による短期借入金131億円の増加等により、前連結会計年度末比113億円増の821億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億円の計上及び2022年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比74百万円減の437億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント減の34.8%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は587億円(前年同四半期連結累計期間比6.1%増)、営業利益は14億円(前年同四半期連結累計期間比10.0%減)、経常利益は13億円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比27.5%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は317億円(前年同四半期連結累計期間比6.6%増)、セグメント利益は20億円(前年同四半期連結累計期間比8.0%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、完成工事高は238億円(前年同四半期連結累計期間比8.8%増)、セグメント利益は4億円(前年同四半期連結累計期間比31.5%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱うグループ子会社の販売時期の相違等により、開発事業等売上高は31億円(前年同四半期連結累計期間比13.9%減)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比47.2%減)となった。
(注) 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ38億円増加し、166億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比較して税金等調整前四半期純利益の計上、未収入金の減少等といった資金増加項目はあるものの、主に立替工事の増加等による売上債権の増加83億円(前年同四半期連結累計期間は36億円の増加)、未収消費税等の増加12億円(前年同四半期連結累計期間は12億円の増加)等といった資金減少項目等により68億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は114億円の資金減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出4億円(前年同四半期連結累計期間は1億円)等により6億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は7億円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、季節運転資金の借入れ等による短期借入金の純増額132億円(前年同四半期連結累計期間は84億円)及び長期借入金の返済による支出13億円(前年同四半期連結累計期間は21億円)等により113億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は71億円の資金増加)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は372百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。