#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額969百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産973百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/30 9:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,789百万円には、セグメント間取引消去△654百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,110百万円の他、セグメント間未実現利益消去等が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産971百万円、セグメント間消去額△129百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/30 9:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2022/06/30 9:55
#4 役員報酬（連結）: 当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という)を導入している。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。

2022/06/30 9:55
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <中期経営計画の概要>当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年5月に「中期5ヵ年計画」(2019～2023)を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略/投資戦略/経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。
[基本戦略]
2022/06/30 9:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等による受注の時期ずれや工事着手遅れ等により、計画値132,000百万円に対し10.9%減の117,665百万円(前連結会計年度比0.3%増)となった。
売上総利益は、上記売上高の減少があったものの工事採算性の向上等による利益増及び連結子会社の業績が堅調に推移したことによる利益増等により13,212百万円(前連結会計年度比9.1%増)となり、販売費及び一般管理費8,637百万円(前連結会計年度は8,118百万円)を控除し、営業利益は、計画値4,200百万円に対し8.9%増の4,575百万円(前連結会計年度比14.5%増)となった。
営業外損益は、362百万円の損失(前連結会計年度は321百万円の損失)となり、経常利益は、計画値3,800百万円に対し10.9%増の4,212百万円(前連結会計年度比14.7%増)となった。なお、売上高経常利益率は3.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)、総資産経常利益率は3.6%(前連結会計年度比0.6ポイント増)となった。
2022/06/30 9:55