建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 提出会社のKSP西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は525百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2023/06/30 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2023/06/30 10:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

6 ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	0	百万円	53	百万円
備品	0		-

2023/06/30 10:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

7 ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	7	百万円	74	百万円
その他	0		1

2023/06/30 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
茨城県	遊休資産	土地、建物及び機械装置等	360	百万円
東京都他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	10	百万円

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地347百万円、建物10百万円、機械装置1百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。

2023/06/30 10:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2023/06/30 10:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/06/30 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/06/30 10:00