四半期報告書-第75期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として緩やかな景気回復基調を続けたものの、先行きについては、米国新政権の保護主義的な政策、英国のEU離脱問題並びに、中国やアジア新興国等の景気減速などにより、経済全般への影響が懸念される。
国内建設市場においては、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に明るさが見られ、公共投資の動きは底堅く、引き続き堅調な受注環境下にある一方で、今後に関しては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなかで、労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は275億円(前年同四半期連結累計期間比0.9%減)、営業利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比51.2%減)、経常利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比44.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円(前年同四半期連結累計期間比48.2%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、完成工事高は167億円(前年同四半期連結累計期間比4.9%増)、セグメント利益は8億円(前年同四半期連結累計期間比33.7%減)となった。
(建築事業)
建築事業については、完成工事高は105億円(前年同四半期連結累計期間比9.3%減)、セグメント利益は4億円(前年同四半期連結累計期間比44.7%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は2億円(前年同四半期連結累計期間比13.0%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期連結累計期間比88.6%減)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、有価証券41億円の増加並びに現金預金22億円及び受取手形・完成工事未収入金等52億円の減少等により、前連結会計年度末比36億円減の944億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等22億円の減少等により、前連結会計年度末比38億円減の683億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億円の計上等により、前連結会計年度末比1億円増の260億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント増の27.6%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は99百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。