有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
この方針のもと、「中期3ヵ年計画」(2017～2019)を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革については、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく1年前倒しで2019年5月に「中期5ヵ年計画」(2019～2023)を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。
[経営ビジョン]
～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～
「飛島建設」から「飛島(トビシマ)」への企業変革を推進し
「New Business Contractor」へ進化
[基 本 方 針]
◇ 「New Business Contractor」の基盤確立
[基 本 戦 略]
◇ 土木・建築事業
・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進
◇ 建築コンシェルジュ事業
・不動産開発機能の拡充と建築事業(基盤)の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進
◇ スマートソリューション事業
・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0(超スマート社会)の実現に向けた多様
なソリューションサービスを提供
◇ 経営基盤
・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進