有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、第75回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、平成30年6月28日開催の同定時株主総会で承認された。
(1)株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、以前発行していた優先株式の取得請求権行使に伴う普通株式への転換により増加したため、平成30年3月31日現在で193,104,360株となっている。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っている。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識している。
このような状況を踏まえ、10株を1株に併合する株式併合を実施するものである。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上は9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	193,104,360株
併合により減少する株式数	173,793,924株
併合後の発行済株式総数	19,310,436株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
④ 併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数(平成30年3月31日現在)	400,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(4)株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年5月15日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,332.97円	1,637.45円
1株当たり当期純利益	227.30円	327.53円