有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

① 戦略
<人材育成>将来を担う人材像として「T型人材(深い専門力+幅広い知識と人間力)」を定義し、若手から、中堅社員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、T型人材の計画的な育成を図っている。従来の技術や知識などの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は、「知的能力的要素(考える力・想像力等)」、「社会・対人関係的要素(コミュニケーション力・リーダーシップ等)」、「自己制御的要素(主体性・継続力等)」の3要素を身につけ、人間としての総合力を高めることを目的としており、職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活きる人間力を身につけている。
<人権尊重>人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修・普及活動も積極的に推進している。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築している。
<ダイバーシティ推進>人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り組んでいる。ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいる。
<シニア人材の活躍>「60歳以降も安心して働ける飛島」の実現に向けて、2019年7月より65歳定年制を導入し、雇用に定めのない正規社員として65歳まで働くことができる環境を整備している。
<健康経営>代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進していくための健康経営推進体制を構築し、すべての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム(病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態)とプレゼンティーイズム(健康問題が理由で生産性が低下している状態)の改善、ワーク・エンゲージメント(仕事に対する活力・熱意・没頭)の向上を目指している。
<長時間労働の是正>長時間労働の是正は建設業にとっての大きな課題であり、2024年度の労働基準法改正(時間外労働の上限規制の適用)に確実に対応するため、各本部の主管部署をメンバーとする委員会を組成し、現状を把握の上、労働時間の短縮、週休二日を実現するための取組みを継続的に推進している。現場の生産性・利便性の向上に向けては、働き方改革を支援するシステム(e―Stand)を開発・導入し、ECサービス、現場管理サービス、安全教育サービス等を提供するプラットフォームとして活用している。