松井建設（1810）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -630万
2010年9月30日: 5526万
2010年12月31日 +362.65%: 2億5566万
2011年3月31日 -7.37%: 2億3683万
2011年6月30日 -57.24%: 1億128万
2011年9月30日 +136%: 2億3902万
2011年12月31日: -1183万
2012年3月31日: 5億7172万
2012年6月30日 -72.11%: 1億5945万
2012年9月30日 +49.82%: 2億3890万
2012年12月31日 +232.35%: 7億9398万
2013年3月31日 +95.19%: 15億4980万
2013年6月30日 -53.56%: 7億1975万
2013年9月30日 +110.38%: 15億1419万
2013年12月31日 +47.77%: 22億3753万
2014年3月31日 -20.82%: 17億7159万
2014年6月30日 -71.01%: 5億1362万
2014年9月30日 +127.11%: 11億6651万
2014年12月31日 +89.75%: 22億1340万
2015年3月31日 +62.78%: 36億288万
2015年6月30日 -75.67%: 8億7666万
2015年9月30日 +46.18%: 12億8150万
2015年12月31日 +141.88%: 30億9972万
2016年3月31日 -16.98%: 25億7326万
2016年6月30日 -80.84%: 4億9300万
2016年9月30日 +332.38%: 21億3164万
2016年12月31日 +101.12%: 42億8717万
2017年3月31日 +15.77%: 49億6337万
2017年6月30日 -73.88%: 12億9652万
2017年9月30日 +74.24%: 22億5908万
2017年12月31日 +76.72%: 39億9227万
2018年3月31日 +6.15%: 42億3780万
2018年6月30日 -58.76%: 17億4785万
2018年9月30日 +48.18%: 25億8997万
2018年12月31日 -15.24%: 21億9515万
2019年3月31日 +34.55%: 29億5356万
2019年6月30日 -88.06%: 3億5269万
2019年9月30日 +292.75%: 13億8521万
2019年12月31日 +90.82%: 26億4328万
2020年3月31日 -39.78%: 15億9179万
2020年6月30日 -22.04%: 12億4099万
2020年9月30日 +39.82%: 17億3513万
2020年12月31日 +55.86%: 27億441万
2021年3月31日 +54.06%: 41億6653万
2021年6月30日 -94.19%: 2億4193万
2021年9月30日 +330.3%: 10億4104万
2021年12月31日 +37.36%: 14億2998万
2022年3月31日 +19.79%: 17億1300万
2022年6月30日 -84%: 2億7400万
2022年9月30日 +240.88%: 9億3400万
2022年12月31日 +132.12%: 21億6800万
2023年3月31日 +0.51%: 21億7900万
2023年6月30日 -43.78%: 12億2500万
2023年9月30日 +95.35%: 23億9300万
2023年12月31日 +2.34%: 24億4900万
2024年3月31日 +88.08%: 46億600万
2024年6月30日 -88.36%: 5億3600万
2024年9月30日: -6700万
2024年12月31日: 19億4500万
2025年3月31日 +107.2%: 40億3000万
2025年6月30日 -62.98%: 14億9200万
2025年9月30日 +180.83%: 41億9000万
2025年12月31日 +52.6%: 63億9400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はない。
2025/06/26 15:14