退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を適用している。(ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/30 9:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,071,382		-
退職給付に係る負債	-		1,496,668
退職給付信託	100,217		101,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10.1%増の551億97百万円となった。主な増減は現金預金の増加79億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少44億93百万円、有価証券の増加15億円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が23億90百万円減少する一方、未成工事受入金が44億44百万増加したこと及び退職給付引当金と退職給付に係る負債との差額が11億75百万増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15.3%増の330億77百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少し、退職給付会計基準の改正により退職給付に係る調整累計額として△8億74百万計上する一方、当期純利益計上により8億47百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.0%増の221億19百万円となった。

2014/06/30 9:47

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2014/06/30 9:47