有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社において退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	△7,719,970
年金資産	3,750,461
未積立退職給付債務	△3,969,508
未認識数理計算上の差異	1,607,652
未認識過去勤務債務(債務の減額)	△652,091
退職給付引当金	△3,013,946

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	245,708
利息費用	77,220
期待運用収益	△84,883
数理計算上の差異の費用処理額	354,600
過去勤務債務の費用の減額処理額	△180,274
退職給付費用	412,370

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.0%
ハ 期待運用収益率
2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,719,970千円
勤務費用	246,288千円
利息費用	77,130千円
数理計算上の差異の発生額	651,946千円
退職給付の支払額	△385,089千円
退職給付債務の期末残高	8,310,245千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,750,461千円
期待運用収益	93,761千円
数理計算上の差異の発生額	250,951千円
事業主からの拠出額	327,875千円
退職給付の支払額	△302,145千円
年金資産の期末残高	4,120,903千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,302,781千円
年金資産	△4,120,903千円
	4,181,877千円
非積立型制度の退職給付債務	7,464千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,189,342千円

退職給付に係る負債	4,189,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,189,342千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	246,288千円
利息費用	77,130千円
期待運用収益	△93,761千円
数理計算上の差異の費用処理額	178,522千円
過去勤務費用の費用処理額	△180,274千円
確定給付制度に係る退職給付費用	227,905千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△471,816千円
未認識数理計算上の差異	1,830,125千円
合計	1,358,308千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	40%
株式	48%
現金及び預金	5%
その他	7%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%