訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,719,970	8,310,245
会計方針の変更による累積的影響額	-	△638,197
会計方針の変更を反映した期首残高	7,719,970	7,672,047
勤務費用	246,288	307,336
利息費用	77,130	76,645
数理計算上の差異の発生額	651,946	△41,594
退職給付の支払額	△385,089	△428,727
退職給付債務の期末残高	8,310,245	7,585,707

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,750,461	4,120,903
期待運用収益	93,761	103,022
数理計算上の差異の発生額	250,951	540,161
事業主からの拠出額	327,875	362,424
退職給付の支払額	△302,145	△283,224
年金資産の期末残高	4,120,903	4,843,288

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,302,781	7,577,834
年金資産	△4,120,903	△4,843,288
	4,181,877	2,734,546
非積立型制度の退職給付債務	7,464	7,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,189,342	2,742,419

退職給付に係る負債	4,189,342	2,742,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,189,342	2,742,419

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	246,288	307,336
利息費用	77,130	76,645
期待運用収益	△93,761	△103,022
数理計算上の差異の費用処理額	178,522	272,261
過去勤務費用の費用処理額	△180,274	△161,099
確定給付制度に係る退職給付費用	227,905	392,121

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	161,099
数理計算上の差異	-	△854,017
合計	-	△692,918

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△471,816	△310,716
未認識数理計算上の差異	1,830,125	976,107
合計	1,358,308	665,390

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40%	39%
株式	48%	48%
現金及び預金	5%	5%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度7%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.4%	3.4%