訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。その内訳は建設事業は同8.9%増の832億39百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同10.3%減の18億69百万円となり、売上高の97.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比48.6%増の66億98百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の向上により、同1.1%増の5億87百万円となったことにより、営業利益は同124.2%増の36億32百万円となった。また、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。また1株当たり当期純利益は71円80銭、自己資本利益率は9.1%となった。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%増の614億5百万円となった。主な増減は現金預金の減少43億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加44億30百万円、有形固定資産の増加25億51百万円及び投資有価証券の増加21億25百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が31億61百万円増加する一方、退職給付に係る負債が14億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.4%増の355億17百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、当期純利益計上により21億91百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億87百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17.0%増の258億87百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1%ポイント向上し42.2%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、7億26百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益36億86百万円を計上、仕入債務の増加により31億38百万円増加する一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び未成工事受入金の減少により47億72百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、41億88百万円の減少となった。その主な要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により10億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により50億97百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、4億73百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、53億88百万円減少し、146億88百万円となった。