有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の879億58百万円となった。その内訳は建設事業は同4.1%増の866億18百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同28.3%減の13億40百万円となり、売上高の98.5%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比37.5%増の92億10百万円となり、不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の減少により、同1.3%減の5億79百万円となったことにより、営業利益は同68.5%増の61億20百万円となった。また、経常利益は同63.5%増の63億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.1%増の38億38百万円となった。また1株当たり当期純利益は125円76銭、自己資本利益率は14.2%となった。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.8%増の704億80百万円となった。主な増減は現金預金の増加92億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億6百万円、販売用不動産の増加8億66百万円及び投資有価証券の減少9億25百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が30億22百万円、未成工事受入金が27億64百万円及び退職給付に係る負債が11億15百万円増加する一方、繰延税金負債が6億50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19.2%増の423億24百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により3億5百万円、退職給付に係る調整累計額が8億29百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により38億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.8%増の281億55百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し39.9%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、105億36百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益59億20百万円を計上、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加により59億32百万円増加する一方、たな卸資産の増加により12億63百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億9百万円の増加となった。その主な要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により11億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により9億69百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、3億82百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、102億62百万円増加し、249億51百万円となった。