その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,442,499	千円	1,517,691	千円
税効果額	△514,105		△511,881
その他有価証券評価差額金	928,393		924,372
その他の包括利益合計	928,393		924,372

2014/06/30 9:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託	100,217		101,198
その他有価証券評価差額金	30,001		41,877
その他	320,879		373,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△884,718	千円	△1,407,822	千円
固定資産圧縮積立金	△293,609		△286,721

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託	100,217		101,198
その他有価証券評価差額金	30,865		42,089
その他	360,368		397,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△893,039	千円	△1,416,145	千円
固定資産圧縮積立金	△293,609		△286,721

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、支払手形・工事未払金等が23億90百万円減少する一方、未成工事受入金が44億44百万増加したこと及び退職給付引当金と退職給付に係る負債との差額が11億75百万増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15.3%増の330億77百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少し、退職給付会計基準の改正により退職給付に係る調整累計額として△8億74百万計上する一方、当期純利益計上により8億47百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.0%増の221億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7%ポイント減少し40.1%となった。

2014/06/30 9:47