有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	120,501	千円	-	千円
貸倒引当金	179,031		191,815
賞与引当金	180,547		207,424
工事損失引当金	58,535		98,330
未払事業税	7,804		54,546
退職給付引当金	1,068,929		1,009,906
退職給付信託	100,217		101,198
その他有価証券評価差額金	30,001		41,877
その他	320,879		373,129
繰延税金資産小計	2,066,448		2,078,230
評価性引当額	△260,312		△369,285
繰延税金資産合計	1,806,135		1,708,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△884,718	千円	△1,407,822	千円
固定資産圧縮積立金	△293,609		△286,721
その他	△1,186		△1,085
繰延税金負債合計	△1,179,514		△1,695,629
繰延税金資産の純額	626,620		13,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	15.9		5.2
永久に益金に算入されない項目	△5.3		△1.1
住民税均等割等	20.0		3.8
評価性引当額	△46.0		7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.6
その他	△0.6		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		51.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,437千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,436千円、固定資産圧縮積立金額が386千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金額が1千円減少している。