訂正有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	211,988	千円	195,171	千円
賞与引当金	231,700		229,598
工事損失引当金	12,178		12,035
未払事業税	83,277		113,361
退職給付引当金	672,993		623,021
退職給付信託	89,861		103,080
その他有価証券評価差額金	17,062		76,800
減損損失	135,908		197,948
その他	315,915		434,205
繰延税金資産小計	1,770,886		1,985,224
評価性引当額	△426,785		△474,220
繰延税金資産合計	1,344,101		1,511,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,661,040	千円	△1,400,795	千円
固定資産圧縮積立金	△255,015		△236,624
その他	△5,732		△5,113
繰延税金負債合計	△1,921,789		△1,642,533
繰延税金資産(負債)の純額	△577,688		△131,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割等	1.6		0.8
評価性引当額	2.8		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		0.2
その他	△1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,716千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,659千円、固定資産圧縮積立金が13,216千円、その他有価証券評価差額金が74,376千円それぞれ増加している。