有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	191,815	千円	211,988	千円
賞与引当金	207,424		231,700
工事損失引当金	98,330		12,178
未払事業税	54,546		83,277
退職給付引当金	1,009,906		672,993
退職給付信託	101,198		89,861
その他有価証券評価差額金	41,877		17,062
その他	373,129		451,824
繰延税金資産小計	2,078,230		1,770,886
評価性引当額	△369,285		△426,785
繰延税金資産合計	1,708,945		1,344,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,407,822	千円	△1,661,040	千円
固定資産圧縮積立金	△286,721		△255,015
その他	△1,085		△5,732
繰延税金負債合計	△1,695,629		△1,921,789
繰延税金資産(負債)の純額	13,316		△577,688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.2		0.6
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.5
住民税均等割等	3.8		1.6
評価性引当額	7.8		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		2.1
その他	△4.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		40.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93,899千円、固定資産圧縮積立金額が25,891千円、その他有価証券評価差額金額が167,753千円、それぞれ増加している。