有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161	百万円	137	百万円
退職給付信託	520		442
賞与引当金	220		231
工事損失引当金	250		30
未払事業税	27		38
退職給付引当金	71		18
その他有価証券評価差額金	16		17
減損損失	417		394
未収入金	15		19
その他	358		408
繰延税金資産小計	2,060		1,740
評価性引当額	△661		△591
繰延税金資産合計	1,398		1,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,666	百万円	△3,136	百万円
固定資産圧縮積立金	△210		△218
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△2,880		△3,357
繰延税金資産(負債)の純額	△1,481		△2,207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.7
住民税均等割等	3.4		1.4
評価性引当額	△1.1		△2.3
その他	△1.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ減少している。