- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が638,197千円減少し、繰越利益剰余金が410,744千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13円55銭増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/02/27 11:22- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/02/27 11:22- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、支払手形・工事未払金等が31億61百万円増加する一方、退職給付に係る負債が14億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.4%増の355億17百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、当期純利益計上により21億91百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億87百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17.0%増の258億87百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1%ポイント向上し42.2%となった。
2017/02/27 11:22- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 22,119,629 | 25,887,720 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 22,119,629 | 25,887,720 |
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