当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が638,197千円減少し、繰越利益剰余金が410,744千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13円55銭増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/02/27 11:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2017/02/27 11:22

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

いなぎ文化センターサービス㈱
持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

2017/02/27 11:22

#4 業績等の概要

連結売上高については、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比124.2%増の36億32百万円、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。
セグメントの業績は以下のとおりである。

2017/02/27 11:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。その内訳は建設事業は同8.9%増の832億39百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同10.3%減の18億69百万円となり、売上高の97.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比48.6%増の66億98百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の向上により、同1.1%増の5億87百万円となったことにより、営業利益は同124.2%増の36億32百万円となった。また、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。また1株当たり当期純利益は71円80銭、自己資本利益率は9.1%となった。
(3) 財政状態の分析

2017/02/27 11:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	724.67円	848.18円
1株当たり当期純利益	27.75円	71.80円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が13.55円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/02/27 11:22