#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微である。2017/02/27 11:22
#3 業績等の概要: このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比124.2%増の36億32百万円、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。
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#4 生産、受注及び販売の状況: なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高及び次期繰越高

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.4%増の851億9百万円となった。その内訳は建設事業は同8.9%増の832億39百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同10.3%減の18億69百万円となり、売上高の97.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は前連結会計年度比48.6%増の66億98百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の向上により、同1.1%増の5億87百万円となったことにより、営業利益は同124.2%増の36億32百万円となった。また、経常利益は同111.1%増の38億72百万円、当期純利益は同158.7%増の21億91百万円となった。また1株当たり当期純利益は71円80銭、自己資本利益率は9.1%となった。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398,122千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は128,155千円(特別損失に計上)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は451,473千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は113,909千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
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