#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,707千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△748,538千円には、セグメント間取引消去170,653千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△919,191千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額34,906,531千円には、セグメント間取引消去△614,990千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,521,521千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,067千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/30 9:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。
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#5 業績等の概要: 連結売上高については、前連結会計年度比1.6%増の893億41百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比0.6%減の60億85百万円、経常利益は同0.9%増の63億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%増の43億90百万円となった。
セグメントの業績は以下のとおりである。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.6%増の893億41百万円となった。その内訳は建設事業は同2.3%減の846億58百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が増加したこと等により同249.2%増の46億82百万円となり、売上高の94.8%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の減少により完成工事総利益は前連結会計年度比2.7%減の89億61百万円となった。不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の増加により、同122.7%増の12億91百万円となったが、販売費及び一般管理費が同13.6%増の41億66百万円となったことにより、営業利益は同0.6%減の60億85百万円となった。また、経常利益は同0.9%増の63億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%増の43億90百万円となった。また1株当たり当期純利益は143円84銭、自己資本利益率は14.5%となった。
(3) 財政状態の分析
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