松井建設(1810)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億1428万
- 2009年3月31日 -19.26%
- 5億7668万
- 2010年3月31日 +50.05%
- 8億6533万
- 2011年3月31日 -43.1%
- 4億9238万
- 2012年3月31日 +83.5%
- 9億353万
- 2013年3月31日 -34.23%
- 5億9423万
- 2014年3月31日 +172.73%
- 16億2069万
- 2015年3月31日 +124.16%
- 36億3297万
- 2016年3月31日 +68.48%
- 61億2090万
- 2017年3月31日 -0.57%
- 60億8571万
- 2018年3月31日 -16.53%
- 50億7997万
- 2019年3月31日 -5.69%
- 47億9097万
- 2020年3月31日 -27.21%
- 34億8754万
- 2021年3月31日 -15.67%
- 29億4097万
- 2022年3月31日 -17.88%
- 24億1500万
- 2023年3月31日 -6.09%
- 22億6800万
- 2024年3月31日 -88.36%
- 2億6400万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 33億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 5億412万
- 2009年3月31日 +73.22%
- 8億7324万
- 2010年3月31日 -27.79%
- 6億3052万
- 2011年3月31日 -11.58%
- 5億5753万
- 2012年3月31日 +22.9%
- 6億8519万
- 2013年3月31日 -81.86%
- 1億2432万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 14億4962万
- 2015年3月31日 +143.51%
- 35億3001万
- 2016年3月31日 +75.34%
- 61億8943万
- 2017年3月31日 -10.31%
- 55億5126万
- 2018年3月31日 -7.47%
- 51億3673万
- 2019年3月31日 -14.04%
- 44億1529万
- 2020年3月31日 -18.38%
- 36億356万
- 2021年3月31日 -28.08%
- 25億9152万
- 2022年3月31日 -10.86%
- 23億1000万
- 2023年3月31日 -12.42%
- 20億2300万
- 2024年3月31日 -92.49%
- 1億5200万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 32億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。2025/06/26 15:14
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額32,086百万円には、セグメント間取引消去3,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,616百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2025/06/26 15:14 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、特別人事委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。2025/06/26 15:14
なお、業績連動報酬の算定における定量的な業績評価の指標として、連結営業利益の計画達成状況を主な指標としている。当該指標を選定した理由は、当社グループにおいて継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視しているためである。
当事業年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の連結営業利益264百万円である。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。2025/06/26 15:14
・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率(ROE)6%の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。経営指標等 2027年度目標 不動産事業等総利益 6億円 営業利益 35億円 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円
・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結売上高については、前連結会計年度比2.4%増の992億53百万円となった。2025/06/26 15:14
利益については、営業利益は前連結会計年度比1,179.9%増の33億82百万円、経常利益は同401.0%増の38億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7%増の27億26百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。