#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2022/06/30 9:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額26,026百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,872百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/06/30 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/30 9:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加している。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。
(3)事業環境及び中期経営計画
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高については、前連結会計年度比5.8%減の824億68百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比17.9%減の24億15百万円、経常利益は同15.5%減の27億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.4%減の17億92百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
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