有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は269百万円増加し、セグメント利益は9百万円減少している。また、「不動産事業等」の売上高は96百万円減少している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額30,305百万円には、セグメント間取引消去372百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,932百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額26,026百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,872百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は269百万円増加し、セグメント利益は9百万円減少している。また、「不動産事業等」の売上高は96百万円減少している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
| 建設事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 83,898 | 3,681 | 87,579 | - | 87,579 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 549 | 5 | 554 | △554 | - |
| 計 | 84,447 | 3,687 | 88,134 | △554 | 87,579 |
| セグメント利益 | 3,021 | 601 | 3,622 | △681 | 2,940 |
| セグメント資産 | 30,769 | 13,350 | 44,120 | 30,305 | 74,425 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 265 | 246 | 511 | 24 | 535 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 219 | 656 | 876 | 9 | 885 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額30,305百万円には、セグメント間取引消去372百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,932百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
| 建設事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 77,889 | 70 | 77,960 | - | 77,960 |
| 一時点で移転される財 | 2,109 | 1,287 | 3,397 | - | 3,397 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 79,999 | 1,358 | 81,357 | - | 81,357 |
| その他の収益 | - | 1,110 | 1,110 | - | 1,110 |
| 外部顧客への売上高 | 79,999 | 2,469 | 82,468 | - | 82,468 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 457 | 7 | 465 | △465 | - |
| 計 | 80,457 | 2,477 | 82,934 | △465 | 82,468 |
| セグメント利益 | 2,827 | 552 | 3,379 | △963 | 2,415 |
| セグメント資産 | 26,920 | 15,480 | 42,401 | 26,026 | 68,428 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 243 | 322 | 565 | 23 | 589 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 505 | 2,065 | 2,570 | 106 | 2,676 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額26,026百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,872百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 建設事業 | 不動産事業等 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 103 | - | 24 | 127 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 建設事業 | 不動産事業等 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 47 | 98 | - | 146 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。