有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設事業	不動産事業等
売上高
一定の期間にわたり 移転される財	77,889	70	77,960	-	77,960
一時点で移転される財	2,109	1,287	3,397	-	3,397
顧客との契約から 生じる収益	79,999	1,358	81,357	-	81,357
その他の収益	-	1,110	1,110	-	1,110
外部顧客への売上高	79,999	2,469	82,468	-	82,468
セグメント間の内部 売上高又は振替高	457	7	465	△465	-
計	80,457	2,477	82,934	△465	82,468
セグメント利益	2,827	552	3,379	△963	2,415
セグメント資産	26,920	15,480	42,401	26,026	68,428
その他の項目
減価償却費	243	322	565	23	589
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	505	2,065	2,570	106	2,676

(注) 1.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額26,026百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,872百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設事業	不動産事業等
売上高
一定の期間にわたり 移転される財	83,073	104	83,177	-	83,177
一時点で移転される財	2,012	2,340	4,353	-	4,353
顧客との契約から 生じる収益	85,086	2,445	87,531	-	87,531
その他の収益	-	1,133	1,133	-	1,133
外部顧客への売上高	85,086	3,578	88,664	-	88,664
セグメント間の内部 売上高又は振替高	956	12	968	△968	-
計	86,042	3,590	89,632	△968	88,664
セグメント利益	2,332	766	3,099	△830	2,268
セグメント資産	23,685	14,204	37,889	33,132	71,022
その他の項目
減価償却費	207	275	483	19	502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	587	3	591	6	597

(注) 1.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△860百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額33,132百万円には、セグメント間取引消去1,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,977百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	不動産事業等	全社・消去	合計
減損損失	47	98	-	146

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。